業界の動き／日本クリーニング新聞 本紙から ２０１０
2010クリーニング業界〈課題〉番付 パンドラの箱の蓋が開いた
正月は業界紙も一般紙も、1面に〈社説〉風記事を載せその年の行方について蘊蓄を語るのが常だが、当たった試しがない。昨今の社会の流れはそれほど変化し流動化するからだろうが、本紙は昨年、従来の正月号フロント面を一新、基本作業たる業界課題をリストアップしたが、これが出るわ出るわのオンパレード。ならばと、今年はより絞り込んで、2009年の課題・胎動と2010年の期待をブリッジする［番付］を構成した。どうぞお楽しみお考え下さい。
＊掲載号：2010年1月5日号／No.1555
不況からの脱出 カジュアルを本気で攻める
いっとき〈2007年問題＝団塊の世代の大量リタイア〉が騒がれた。その後の金融ショックからの大不況でより深刻な若年失業問題が浮上して忘れたようだが、一部定年は延長されたがリタイアは続き、2009年のクリーニング市場に数字ではっきり現れた。今後さらに続くのは明白で、背広やワイシャツは間違いなくもっと減る。ではどうするかだが、街や家はモノ余りの衣料品、カジュアルで溢れている。アパレルは家で洗えると宣伝し、家庭洗濯機もクリーニング代を節約しようと謳い、クリーニング店もそれでよい、安物カジュアルなんぞ洗えるかとうそぶくが、客数減点数減に苦しんでいる。実は、〈カジュアルは家で洗うもの〉と“決めつけている”のはクリーニング店の方で、壁を作り、洗える衣料カジュアルを本気で取りに行っていない。取りに行かないと売上にならないのは当たり前。だが、カジュアルは本当に家庭洗濯で満足しているのだろうか。〈ファストファッション〉で質も機能も進化しているのにプロの技量がいらない？ そんな中、固定観念を捨ててしっかりチャレンジし、売上を作っている業界人がいる。彼らの思考法、手法を学んで少しは行動されてはいかがかと2010年正月に提案する。
＊掲載号：2010年1月5日号／No.1555
国交省、全業者の実態調査へ クリーンライフ協会意見交換会・安心安全営業へ一里塚
年末12月28日「禁止溶剤、業界2位も」と朝日新聞が数少ない業界の上場会社・きょくとう（本社福岡市、牧平年廣社長、ジャスダック上場）が建築基準法に違反して全国の住宅・商業地域の約20カ所で石油系溶剤を使用していたと報道した。昨年7月の業界3位ロイヤルネットワークに続く告発記事で、同時に「国交省は業界に広がる違法操業を重く見て年明け早々から全クリーニング業者の約3万8千工場を調査に乗り出す」とあり、業界に衝撃を与える形で年が明けた。この問題の大きさと混乱に対処するため、全ク連、全協など業者やメーカー、機材商などの団体で構成するクリーンライフ協会が、1月13日全ク連会館で同会が把握している「状況報告と意見交換の会合」を開催、国交省実態調査の件などが発表され、今後の進捗について論議した。
＊掲載号：2010年1月15日号／No.1556
今年の春は大物が出るぞ！ 全国的〈寒波襲来〉で期待高まる
この年末年始の日本列島は近年稀に見る<寒波・豪雪〉に見舞われた。日本以上に欧州や米国東部、東アジアがひどくて非常事態宣言が出され、韓国は観測史上初という記録破りの寒波の襲来となった。温暖化時代に矛盾する異常気象現象だが、これによって「暖房用需要が伸びる」と投機マネーが動いてニューヨーク原油価格は上昇する中、町なかは「厚手コートやセーター、本格ダウンウェア」があふれ返り、2010年春の繁忙期に大いに期待のかかる展開となっている。
＊掲載号：2010年1月25日号／No.1557
ホーム総需要7.6％減の4292億円 増加一転、過去3番目の減少率に
2009年ホームクリーニングの総需要額は、前年比7.6％減少し4292億円となった（速報値）。2008年はわずか1.1％増とはいえ16年振りに前年を上回ったが、2009年は世界的金融危機の影響から不況が直撃。2001年の10.3％減、2000年の8.4％減に次ぐ過去3番目に大きい下落率で、実数では前年の4647億円から355億円もの下落となった。全クリーニング所1施設当たりの売上高は4.9％減の313万9千円で、バブル崩壊以降で最低だった2003年の315万7千円を下回った。また1世帯当たりクリーニング代支出額は、6月を除き軒並みマイナスを記録、年間では8.6％減の8117円に終わった。
＊掲載号：2010年2月5日号／No.1558
サクラ開花、早めの予想 寒暖のブレ激しく厚手衣料出回る
繁忙期の兆しを告げるサクラ（ソメイヨシノ）の開花が、今年は「平年よりも早め」との予想が出ている。これまで気象予報の一角をなしていた気象庁（国交省）が開花予想から撤退を発表、ウェザーマップ、日本気象協会、ウェザーニュースなど民間気象会社がその任を担っていく。既に発表済みの大手2社予想をまとめると「各地の開花は平年並みか平年より早いところが多く、特に九州北部は早い」と予想している。
＊掲載号：2010年2月15日号／No.1559
ロイヤルネット、全社一丸危機克服 エコ世界一目指し新営業体制
ロイヤルネットワーク（山形県酒田市、仲條啓三社長）は2月17、18日、鶴岡市で恒例の2010年経営方針発表及び決起大会を開催した。2009年は7月に石油系溶剤使用で建築基準法の用途制限違反の行政指導を受け危機に陥ったが、全社一丸で乗り越え、業績は前年を上回るまで回復、結局は前年比6.5％増、20％増益を達成した。「ピンチをチャンスに」替えた底力で「今年は非石油系溶剤のソルカン365でエコ世界一を目指すコンプライアンス企業となり、クリーニングの新価値を提供し、売上高85億円、経常利益10％を実現する」（仲條社長）と宣言した。
＊掲載号：2010年2月25日号／No.1560
ジャヴス、新型ソルカン機発表 価格引き下げ、新メンテナンス機能搭載
石油系溶剤に係る建築基準法問題に苦悩する業界だが、現行の各種規制に抵触せず、商業地でも市街地でも導入できるソルカンドライ機、環境にも衣類にも優しい洗いができて、さらに消費者が嫌う「臭い」「振動」「音」の３課題も克服すると、問題を抱える石油系、パークに替わって都市圏を中心に普及が進むが、設立以来フロン系溶剤ひと筋に専用ドライ機を開発してきたＪＶＳジャヴスが、より一段進化した次世代を担うハイブリットソルカン機「ＳＶ１０００ｉ型」を発表した。新メンテナンス機能やリーズナブル価格など注目点は高く、ドライ機市場活性化に大きな一石を投じることになった。
＊掲載号：2010年3月5日号／No.1561
建築基準法、国交副大臣が例外対応を示唆 通常国会〈国土交通委員会〉で質疑
2月24日の通常国会・国土交通委員会で、村井宗明議員（民主党・無所属クラブ、富山第一区）が質問し、馬淵澄夫国土交通副大臣や前原誠司国土交通大臣が答弁に立った。 クリーニング業者の約85％が住宅地や商業地で石油系溶剤を使用しているのは建築基準法第48条に違反しているとの報道があるが、国交省は違反の是正ではなく、具体的な安全対策で対応すれば良いのではとの質問に、国交省側が現在進めている業界実態調査について、また安全対策と用途規制の例外許可が可能かどうかの検討などを答え、対応の方向を示した。
＊掲載号：2010年3月5日号／No.1561
日本テキスタイルサプライ協議会発足 外国人研修問題などでレンタル4協会結集
日本リネンサプライ協会（廣瀬武会長）、日本病院寝具協会（安道光二理事長）、日本ダストコントロール協会（小野木孝二理事長）、日本ダイアパー事業振興会（荒巻順一理事長）の社団法人４協会が一堂に会して「日本テキスタイルサプライ協議会」が正式に設立、3月11日に東京・新橋の「第一ホテル東京」で発会式を行った。事業形態が類似し、「社会における認知度、雇用問題など共通の課題があり、情報の共有を図りながら合同で取り組みことが必要」との認識が一致したもの。
＊掲載号：2010年3月15日号／No.1562
クロセ＆はりぶん、遠赤乾燥機の開発加速 ふとん用機種をモデル工場でアピール
〈衣類のやさしい電子レンジ〉のキャッチコピーでクロセテクニカル（神戸市）が提案する〈遠赤外線乾燥機〉、「蒸気から電気エネルギー交換で大幅コスト削減」「環境対応と省エネ」「除菌・消臭と品質向上」と訴え、業界の乾燥機シーンに衝撃を与えた。着実に導入が進む中、同社の機械・性能開発力は加速を止めない。昨年大阪展では初の遠赤外線回転乾燥機を出展して驚かせ、今年はモデル工場・張文＝はりぶん（岐阜県多治見市、田中鑛次社長）の協力を得て本格的ふとん専門工場を設営、最新機を投入して新たなアピールを行っている。
＊掲載号：2010年3月15日号／No.1562
全協、新会長に小川賢治専務理事 積年の課題解決へ”業界の総意”構築を
全国クリーニング協議会は3月15日、東京・西五反田のゆうぽうとで「第41回通常総会」を開催した。2期4年務めた大野雅司会長が退任して小川賢治専務理事が会長へ昇格、野田直樹副会長（専務理事の兼任）、高木健志副会長の留任を決めた。建築基準法問題への対応・働きかけは高木副会長が委員長を務める環境委員会を主体に取り組んでいく。小川新会長は、業界の積年の課題が露呈し、混迷するなかで「大役を引き受けることになったが、業界の様々な立場の意見をしっかり取りまとめ、それを反映する行動を率先して取っていく」と挨拶した。
＊掲載号：2010年3月25日号／No.1563
〈水洗い禁止〉ダウン、ク店の水洗いを推奨 ユニクロ、家庭洗濯機の転倒事故懸念
ユニクロがこの秋冬向けに販売したダウンジャケット類のクリーニングで混乱が生じている。これらは水洗い可能な商品なのだが、取扱い絵表示で「水洗い不可」とする一方、付記用語で「クリーニング店での水洗い」を推奨しているというもの。不審に思ったのだろう、クリーニング店からユニクロに「水洗いしていいのか」問い合わせがあり、消費者もクリーニング店に取り扱いを断られるケースも出てきた。そのためユニクロは全ク連に「相談」を持ちかけたというのだが、そこでまた混乱に輪がかかっている。
＊掲載号：2010年4月5日号／No.1564
全協、「建築基準法検討会議」構築へ 機材商、メーカーへ連携呼びかけ
石油系溶剤と建築基準法に係る国交省の実態調査は、4月12日集計作業に入ったが、依然今後の展開が不透明。そうした中、全国クリーニング協議会（小川賢治会長）は、この問題を組合・非組合にかかわらず業の根底を揺るがす事態と捉え、〈安心安全営業への明確な指針作り〉を進めていたが、同会の［政治連盟］と民主党の活動がフィットし、『建築基準法検討会議』を構築して業界の意見＝自主的な安全確保策を練ることになった。また機材商やメーカーの意見の反映が不可欠と連携を呼びかけ、〈業界の総意〉をまとめて中長期のガイドライン作りへ繋げていく。
＊掲載号：2010年4月15日号／No.1565
きょくとう決算、節約指向に上昇軌道止まる 建築基準法問題の影響は軽微
きょくとう（福岡市、牧平年廣社長）の2010年2月期売上高は前期比4.2％減の71億9800万円、経常利益は2.5％減の4億1700万円、純利益は17.4％減の1億7200万円と、上場以来初の減収、2年ぶり減益となった。不況による消費者の節約指向が主因だが、一方でコスト構造改革により営業利益は前年比0.8％増の3億6100万円と「実りもあった年」とした。また下期に一部工場の建築基準法違反操業を報道され、工場の移転、移転先土地取得など対応を迫られたが、「業績への影響は軽微だった」とした。
＊掲載号：2010年4月25日号／No.1566
ママショップ加納、溶剤管理で品質さらに向上 品物はある、元気出そう業界！
「品質重視とお客様ニーズと呼応する付加価値の提供、さらに時代の要請である環境問題に応えるには適正価格が不可欠」と語るのは、関東を代表するママショップ加納（千葉県浦安市）の加納勝三社長である。今年2月、3ユニットを集約して新工場を設立、一層の効率化と溶剤管理のグレードアップを図り、新時代へ向かっている。
＊掲載号：2010年5月5日号／No.1567
通教資格CAA取得者は一部免除 TeMA、CA認定試験日程を発表
繊維商品めんてなんす研究会（TeMA、加藤英雄会長）が推進する受付革新の切り札＝TeMA-CAクリーニングアドバイザー資格制度は、TeMAコミッティの設立で今年から東京だけでなく大阪、福岡でも受験可能となり、一方でCA資格の底辺拡大のためのクリーニングアシスタントアドバイザー（TeMA-CAA）通信講座も3月にスタート、さらに広域的仕組みとなった。基礎的構築を進めたコミッティは試験概要を大幅変更し、日程とともに発表した。通信講座取得者の一部受験免除などが図られ、より活性化に繋がる改善となっている。
＊掲載号：2010年5月15日号／No.1568
クリーニング師研修・従事者講習「廃止」 事業仕分け、生衛振興補助金も
行政刷新会議〈事業仕分け〉が国民が注視するなか第２弾に突入したが、クリーニング師研修や従事者講習などを実施する全国生活衛生営業指導センターの事業も俎上に上がることになり、5月24日東京・五反田のＴＯＣビルで「仕分け」された。クリーニング師研修・従事者講習事業も、生活衛生振興助成金等補助金も「廃止」との結果が出た。
＊掲載号：2010年5月25日号／No.1569
クリーニング師研修・振興補助金存続を 全ク連、通常総会で緊急決議
全ク連は５月29日に開催した通常総会の冒頭で、全国生活衛生営業指導センターの事業について「廃止」と結論付けた行政刷新会議「事業仕分け」結果に反対する内容の決議を全会一致で可決した。「廃止」とされたクリーニング師研修・業務従事者講習制度の存続、生活衛生振興助成費等補助金の継続拡充とともに、全国及び都道府県指導センターの存続を求めるとし、「総力を挙げて陳情活動を行う」というもの。また総会では、2010年度事業計画・収支予算案などを審議、可決したほか、任期満了に伴う役員改選を行い、青山亨会長（東京）が三選された。
＊掲載号：2010年6月5日号／No.1570
不況と建築基準法問題が直撃 全機連出荷実績、石油機は約100台の減少
日本産業機械工業会・業務用洗濯機部会は6月10日、2009年度全日本クリーニング機械連合会（全機連）出荷統計を発表した。予想されていたとはいえ、石油系ドライ機は前年から実に約100台ものダウンという衝撃的実績が示された。対象時期は2009年4月～10年3月に迎えた決算分で、リーマンショック以降の大不況と、昨年末以来の石油系溶剤の建築基準法違反問題が直撃、ただでさえ需要減に苦しむ業界の設備投資意欲を減じ、将来展望が拓けない厳しい事態を招いている。
＊掲載号：2010年6月15日号／No.1571
厚労省省内仕分け、都道府県営業指導センター補助金は「直ちに廃止」
厚生労働省の省内事業仕分けで、今度は「財団法人都道府県生活衛生営業指導センター」の事業が俎上に載せられた。6月10日に同省会議室で公開実施されたもので、国から都道府県を経由して各都道府県指導センターに流れる「生活衛生営業指導費補助金」について検証した。仕分け結果はずばり「直ちに廃止」。先の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされた、全国指導センターのクリーニング師研修・業務従事者講習制度、生活衛生振興助成費等補助金に続き、厳しい結果となった。
＊掲載号：2010年6月15日号／No.1571
国土交通省、安全対策指針案を提示 建築基準法問題、業界団体へ説明、意見交換
国交省は6月18日、全国クリーニング会館に全ク連、全協、機材商、機械・資材メーカーなどクリーンライフ協会関連団体を集め、初の『引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場に関する安全対策の指針の概要（案）』を提示、説明や意見の交換を行った。方針発表への叩き台であり、今回のヒアリングも踏まえ、まだ数値や表現の変更ありとの“生煮え概要”だったが、大本はこの方向で進められるとのこと。〈最終まとめ〉に業界はどう対応するか。過去経験したことのない灼熱の夏になる。
＊掲載号：2010年6月25日号／No.1572
厚労省、衛生管理要領見直し案固まる
厚生労働省は７月１日、建設基準法違反問題と関わる「第４回引火性溶剤管理ワーキングチーム会議」を開催。そこではこれまでの会議内容を総括した〈安全対策報告書（案）〉が提示され、論議を経てまとめられてＷＴは役割を終了。報告書は国土交通省指針とリンクしつつ、今後のガイドライン作りやクリーニング所における衛生管理要領見直し等に役立てられることになる。
＊掲載号：2010年7月5日号／No.1573
CLV21東京展ようやく募集開始
遅れていた「ＣＬV21東京展」出展案内が、ようやく配布された。テーマは「人と環境に優しいクリーニングを求めて」で「クリーンライフビジョン21はクリーニング業界の今後のあり方を提言し、関連する全ての製品・技術・ノウハウの展示を行う国内最大規模のクリーニング総合展であり、効率的な商談の場を提供致します」の挨拶付き。主催に２年ぶりに日本産業機械工業会が戻り、全ク連と全日本機材商協議会の３者が揃ったが、テーマは一昨年と全く同じ。送付状に「業界をさまざまな逆風が取り巻く中での開催」とあり、昨年来の石油系溶剤問題など業の存続も問われる課題山積との認識はあるが、イベンターとしての危機感は示されていない。新製品の展示やセミナーで各自盛り上げるしかない。
＊掲載号：2010年7月25日号／No.1575
上半期ク代支出額1.8％減の4435円
総務省統計局は7月30日、6月の「家計調査報告（速報）」を発表、それを受け本紙では10年上半期（1～6月）の１世帯当たりクリーニング代支出額を集計、併せて下半期の予測を行った。それによると全世帯（農林漁家世帯を除く二人以上の世帯）の上半期クリーニング代支出額は前年同期比1.8％減の4435円。6年連続の前年割れ。上半期の総需要額は前年同期比0.9％減の2367億円で、実数では20億円の減少。このまま例年通り推移すると年間支出額は1.0％減の8032円、年間総需要は0.1％減の4286億円と予想される。
＊掲載号：2010年8月5日号／No.1576
白洋舎、繁忙期激減戻せず減収減益
白洋舎の中間決算によると、売上高は前年同四半期より3.8％ダウンの222億5100万円、営業利益は同17.6％減の6億7400万円、経常利益は20.5％減の6億400万円。四半期（当期）純利益は14.5％減の2億7400万円の減収減益だった。繁忙期が記録的天候不順に見舞われ、最大の需要を取り損なう事態が起きた。業界リーダーの白洋舎もこれら二重苦三重苦から逃れられず、懸命に５月６月で取り戻しを図ったが、大幅な凹みを挽回するには至らなかった。
＊掲載号：2010年8月15日号／No.1577
本紙アンケート、溶剤・機械の将来
建築基準法問題が業界にのしかかる中、繁忙期4月は凄まじい悪天に見舞われ、5月6月で何とか取り戻したと思ったら今度は歴史的炎天下の毎日である。建基法問題は8月末には漸く指針が出て嫌でも業界改革を進めることになろう。そして違反業者だけでなく、法に則って営業している業者も、改めて石油も含めた溶剤・機械の将来、さらに需要減続きで落ち込む市場への対策を考えなくてはならない。本紙は猛暑続く中の暑気払い企画として「業界の溶剤・機械の現況と将来に関するアンケート」を立て、読者100人の協力を得た。直近の経営者の問題意識が伺える。
＊掲載号：2010年8月25日号／No.1578
中国国際展、パワーを日本へ持ち帰れ
一向に長期低迷から抜け出せない日本の業界に対し、上昇の一途を迎えているのが中国業界。北京オリンピックに続き、国の威信をかけて開催中の上海万博と同時開催を謳い文句に『第11回中国国際クリーニング展示会』は力が入った。海外展の大半がリネンサプライが主となる中、近年ホーム機器中心という“個性”を発揮して注目を高め、昨年開催の第10回北京記念大会も出展や来場を増やしたが、今年の8月26～28日の3日間、上海での開催もさらに出展規模を拡大し、何より内容を充実させた。この旺盛なパワーと新市場の獲得を狙って日本からも出展と来場が相次いだ。
＊掲載号：2010年9月5日号／No.1579
ドライ工場の半数で違反判明
国土交通省は9月10日、１月から実施していた「ドライクリーニング業を営む工場の実態調査結果」を発表した。商業地・住宅地域内で引火性のある石油系溶剤を使うなど建築基準法第48条の用途規制に違反している工場が50.2％と半数を超えることを明らかにした。また違反の是正措置の一つとして建基法48条の規定に基づく許可を受けることが想定されることから、各特定行政庁における許可の運用基準として引火性溶剤使用に伴う火災危険性を除去するために必要な安全対策措置に係る技術的基準をまとめ、〈技術的助言〉として発出した。昨年の違反問題発覚から１年余。これまで不確かだった業の実態と問題点、対策が示されたが、業界の対応はこれからで、多くの混乱が見込まれる。
＊掲載号：2010年9月15日号／No.1580
厚労省、衛生管理要領見直し案固まる
厚生労働省は７月１日、建設基準法違反問題と関わる「第４回引火性溶剤管理ワーキングチーム会議」を開催。そこではこれまでの会議内容を総括した〈安全対策報告書（案）〉が提示され、論議を経てまとめられてＷＴは役割を終了。報告書は国土交通省指針とリンクしつつ、今後のガイドライン作りやクリーニング所における衛生管理要領見直し等に役立てられることになる。
＊掲載号：2010年7月5日号／No.1573
CLV21東京展ようやく募集開始
遅れていた「ＣＬV21東京展」出展案内が、ようやく配布された。テーマは「人と環境に優しいクリーニングを求めて」で「クリーンライフビジョン21はクリーニング業界の今後のあり方を提言し、関連する全ての製品・技術・ノウハウの展示を行う国内最大規模のクリーニング総合展であり、効率的な商談の場を提供致します」の挨拶付き。主催に２年ぶりに日本産業機械工業会が戻り、全ク連と全日本機材商協議会の３者が揃ったが、テーマは一昨年と全く同じ。送付状に「業界をさまざまな逆風が取り巻く中での開催」とあり、昨年来の石油系溶剤問題など業の存続も問われる課題山積との認識はあるが、イベンターとしての危機感は示されていない。新製品の展示やセミナーで各自盛り上げるしかない。
＊掲載号：2010年7月25日号／No.1575
上半期ク代支出額1.8％減の4435円
総務省統計局は7月30日、6月の「家計調査報告（速報）」を発表、それを受け本紙では10年上半期（1～6月）の１世帯当たりクリーニング代支出額を集計、併せて下半期の予測を行った。それによると全世帯（農林漁家世帯を除く二人以上の世帯）の上半期クリーニング代支出額は前年同期比1.8％減の4435円。6年連続の前年割れ。上半期の総需要額は前年同期比0.9％減の2367億円で、実数では20億円の減少。このまま例年通り推移すると年間支出額は1.0％減の8032円、年間総需要は0.1％減の4286億円と予想される。
＊掲載号：2010年8月5日号／No.1576
白洋舎、繁忙期激減戻せず減収減益
白洋舎の中間決算によると、売上高は前年同四半期より3.8％ダウンの222億5100万円、営業利益は同17.6％減の6億7400万円、経常利益は20.5％減の6億400万円。四半期（当期）純利益は14.5％減の2億7400万円の減収減益だった。繁忙期が記録的天候不順に見舞われ、最大の需要を取り損なう事態が起きた。業界リーダーの白洋舎もこれら二重苦三重苦から逃れられず、懸命に５月６月で取り戻しを図ったが、大幅な凹みを挽回するには至らなかった。
＊掲載号：2010年8月15日号／No.1577
本紙アンケート、溶剤・機械の将来
建築基準法問題が業界にのしかかる中、繁忙期4月は凄まじい悪天に見舞われ、5月6月で何とか取り戻したと思ったら今度は歴史的炎天下の毎日である。建基法問題は8月末には漸く指針が出て嫌でも業界改革を進めることになろう。そして違反業者だけでなく、法に則って営業している業者も、改めて石油も含めた溶剤・機械の将来、さらに需要減続きで落ち込む市場への対策を考えなくてはならない。本紙は猛暑続く中の暑気払い企画として「業界の溶剤・機械の現況と将来に関するアンケート」を立て、読者100人の協力を得た。直近の経営者の問題意識が伺える。
＊掲載号：2010年8月25日号／No.1578
中国国際展、パワーを日本へ持ち帰れ
一向に長期低迷から抜け出せない日本の業界に対し、上昇の一途を迎えているのが中国業界。北京オリンピックに続き、国の威信をかけて開催中の上海万博と同時開催を謳い文句に『第11回中国国際クリーニング展示会』は力が入った。海外展の大半がリネンサプライが主となる中、近年ホーム機器中心という“個性”を発揮して注目を高め、昨年開催の第10回北京記念大会も出展や来場を増やしたが、今年の8月26～28日の3日間、上海での開催もさらに出展規模を拡大し、何より内容を充実させた。この旺盛なパワーと新市場の獲得を狙って日本からも出展と来場が相次いだ。
＊掲載号：2010年9月5日号／No.1579
ドライ工場の半数で違反判明
国土交通省は9月10日、１月から実施していた「ドライクリーニング業を営む工場の実態調査結果」を発表した。商業地・住宅地域内で引火性のある石油系溶剤を使うなど建築基準法第48条の用途規制に違反している工場が50.2％と半数を超えることを明らかにした。また違反の是正措置の一つとして建基法48条の規定に基づく許可を受けることが想定されることから、各特定行政庁における許可の運用基準として引火性溶剤使用に伴う火災危険性を除去するために必要な安全対策措置に係る技術的基準をまとめ、〈技術的助言〉として発出した。昨年の違反問題発覚から１年余。これまで不確かだった業の実態と問題点、対策が示されたが、業界の対応はこれからで、多くの混乱が見込まれる。
＊掲載号：2010年9月15日号／No.1580
東京展、注目は規制対応モデル店
12月3～5日に東京ビッグサイトで開催される「ＣＬＶ21－2010東京国際クリーニング総合展示会」の概要が明らかになった。開催規模は128社586小間（10月12日時点。主催者ブースを含む）で、一昨年の東京展の151社708小間と比較すると、社数は約15％、小間数は約17％のダウン。ご承知の通り、業界は約1万5000カ所に及ぶ建築基準法違反施設を抱え、その対応を巡って、またそれと関わる市場の混乱予想で揺れに揺れている最中での催しとなり、例年にない企画や提案、情報発信が行われる模様で、多くの業界人が集まることになる。
＊掲載号：2010年10月15日号／No.1583
取次所の整理続く、過去最大2.8％減
厚生労働省はこのほど09年度（10年3月末現在）のクリーニング所施設数をまとめた。それによると施設総数は前年同期比2.6％減の13万3198施設となった。そのうち「機械設備のある一般施設」は2.0％減の3万7392施設、取次所は2.8％減の9万5806施設。実態調査が行われるなど建築基準法問題に大いに揺れる3月末の数字だが、減少率はほぼ前年度並で、繁忙期序盤のこの段階ではまだ影響は認められない。だがこのまま推移すると、来年度の13万割れは必至、しかも建築基準法問題の影響がどう現れるかにより、さらに大きな淘汰の波が押し寄せることも考えられる。
＊掲載号：2010年11月5日号／No.1585
業界初の通信講座着実に普及
〈お客様対応にこそ新たな付加価値が〉と接客業務革新を提案、TeMA－CA＝クリーニングアドバイザー資格制度を構築、大阪や九州へ拡げている繊維商品めんてなんす研究会（TeMA）は、さらにすそ野拡大を図って通信講座『TeMA－CAA（クリーニングアシスタントアドバイザー）』を今年3月からスタート。運営業務を担う㈱センチュリーアンドカンパニーによれば、「誰でもどこでもいつでも」の通信講座のメリットを享受して地方の業者、団体活動ができない個人店、意欲ある業界関係者へと広がっている。何より「自分のペースでしっかり基礎を身につけられる」と内容も好評だ。
＊掲載号：2010年11月25日号／No.1587
CLV21東京、来場登録3日で8458人
12月3～5日に開催されたCLV21東京は、３日間合計の来場登録者数（受付での入場登録）は、1万に届かない8458人。大失敗興行とされた昨年の大阪展（3914人）の倍ほどしか来場がなかった。招待者らは含まれないため実態動員はもっとあるが、関西と首都圏の市場規模は歴然違う。“目玉”の『建基法対応モデル店舗』もただ眺めて写真を取るだけで「質問するのは30～40人に１人」の状況。3日間6回行った対応セミナーも398人。商戦も一部に活発な動きが見られたが、全体的には不燃焼の結果だった。それでも全ク連は、来年大阪展は12月２～４日開催と発表。
＊掲載号：2010年12月15日号／No.1589